トランプ政権が医薬品に最大100％関税！日本・EUは除外対象　製薬業界への影響まとめ【2026年4月】

トランプ米政権が特定の輸入医薬品に最大100％の関税を課す方針を打ち出し、世界の製薬業界に衝撃が走っている。2026年4月2日にトランプ大統領が承認したこの新たな関税措置は、製薬会社に米国内での生産拡大を迫るのが狙いだ。ただし日本やEUなど主要経済国・地域は除外対象となっており、影響の大きさは企業ごとに大きく異なる見通しだ。どんな企業が対象になり、どんな抜け道があるのか、わかりやすく整理する。

今回の関税措置の対象と除外国はどこ？

今回の関税措置が適用されるのは、米国と関税協定を結んでいない国で、かつ政権と「最恵国待遇（MFN）薬価」の合意を結んでいない企業が製造した特許医薬品だ。大手製薬会社の製品は120日後、小規模メーカーの製品は180日後に発効する。一方で除外対象となる主要国・地域も明確に定められており、日本・EU・韓国・スイス・リヒテンシュタインからの輸入品は関税上限が15％に抑えられる。さらに英国は米国と別途合意を締結し、今後10年間に新薬への政府支出をGDP比で倍増させることと引き換えに、さらに低い税率が適用される特別扱いとなった。

関税を回避する方法はあるのか？

厳しい措置に見える一方で、関税を回避・軽減するための抜け道もいくつか用意されている。米国内で一定の生産を行うことを約束した企業は20％の関税が課されるが、MFN薬価合意を締結すれば税率が0％に引き下げられる仕組みだ。この関税免除は2029年1月20日まで有効となる。すでにメルクやイーライリリーなど世界の大手製薬会社の大半は政権と合意を結ぶことで厳しい措置の回避に動いており、実質的に今回の関税の影響は中小の製薬会社や原料メーカーに集中する見通しだ。

業界団体は強く反発　中小バイオ企業への打撃を警告

この措置に対してバイオテクノロジー企業を代表する業界団体・米バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）は強く反発している。同協会のジョン・クラウリーCEOは「医薬品への関税はコストを押し上げ、国内製造を阻害し、新たな治療法の開発を遅らせる。国家安全保障の強化には何ら寄与しない」と批判した。さらに専用の製造施設を建設するための資本を持たないケースが多い中小のバイオ企業にとって、財務リスクになると強調。大手が難を逃れる一方で、イノベーションを担う中小企業が割を食う構図に懸念が高まっている。

まとめ

トランプ政権の医薬品関税措置は、一見すると最大100％という衝撃的な数字が独り歩きしているが、日本やEUなどの主要国は除外対象となっており、大手製薬会社も合意締結で回避に動いている。実質的な影響は中小の製薬・バイオ企業に集中する見通しで、新薬開発の停滞やコスト増加が懸念される。製薬業界の動向は私たちの医療費や新薬の入手しやすさにも直結するだけに、今後の交渉の行方を注視しておきたい。