【外務省】中東7カ国の危険情報に「ただし書き」追加　駐在員の再派遣へ事実上の緩和

外務省は13日夜、アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなど中東7カ国に対して出している危険情報について、異例の運用変更を発表しました。危険レベルそのものは据え置かれたものの、特定の条件下での渡航を容認する「ただし書き」が付記されたことで、日本企業の経済活動が再び動き出すことになりそうです。

「真にやむを得ない事情」を条件に渡航・滞在を容認

今回追加されたのは、「真にやむを得ない事情がある場合は渡航・滞在を妨げない」という一文です。これまで欧州諸国と比較しても厳しい「渡航中止勧告」などの高い危険レベルが維持されてきましたが、今回の措置により事実上の規制緩和が行われた形となります。

経済界からの強い要望と中東各国の期待

背景には、日本企業からの切実な要望があります。

• 日本企業の進出状況：UAEだけでも700社以上の日本企業が進出しており、駐在員の再派遣を求める声が強まっていました。
• 現地の反応：中東の対象国側も、技術力のある日本企業の復帰を強く期待していたという事情があります。

今回の更新対象となったのは、UAE、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーンの計7カ国です。

徹底した安全対策が前提

緩和の動きがある一方で、外務省は引き続き高い警戒を求めています。

• 安全対策の徹底：米軍基地などの標的になりやすい場所には近づかないこと。
• 自己責任の意識：必要かつ十分な安全対策を講じることを強く呼びかけています。

まとめ

地政学的な緊張が続く中、外務省は「安全確保」と「経済活動の維持」のバランスを取るという難しい判断を下しました。今後、企業の駐在員派遣が段階的に再開される見込みですが、現地の情勢を慎重に見極める姿勢が求められます。